4月上旬を振り返ると、米国では、相互関税発表後に長期金利が急激に上昇（4月2日：4.1％→4月11日：4.5％）した。この背景として、①相互関税実施によるスタグフレーション（景気悪化とインフレ高進が同時進行）懸念、②トランプ氏の度重なる利下げ要求による金融政策の混乱懸念など、米国のファンダメンタルズ（経済活動の基礎的条件）が毀損されるような動きが重なったことがあろう。

また、トランプ氏の言動と直接関係ないが、③上下両院で減税を盛り込む予算決議が通過したことで、先行きの財政悪化懸念が改めて意識されたことも挙げられる。

黒い机の上に置かれた大量の100ドル札
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米国債への投資家の不安は消えていない

ファンダメンタルズ悪化や財政悪化の懸念が高まれば、投資家は米国債を保有し続けることに対して不安を感じる。4月上旬の金利上昇は、こうした不安が米国債の売り圧力（金利上昇圧力）につながったと考えられる。