日本中が注目した前代未聞の会見の問題点

2025年1月27日、フジテレビは中居正広氏の女性トラブルと関連して自社の対応などが問題視された件（以下、本件）について2回目の会見をおこなった。会見の論点や問題点などについて筆者は、2月1日放送の同局系『週刊フジテレビ批評』や自メディアのYouTube、各種TV番組などで触れているため、ここで詳細には踏み込まない。簡潔に言うならば、同会見の論点は大きく次の4点に集約される。

1　中居氏と女性のトラブルについて、フジテレビ社員の関与の有無
2　女性からの当該事案に関する報告へのフジテレビによる対応の問題点
3　日枝相談役を含めた経営陣の責任論
4　広範なコンプライアンスおよびガバナンスの問題

こうした論点の多くは未解決のままであり、第三者委員会の調査に委ねられるが、1回目と違って2回目にはオープンな記者会見が開かれたことは、一定の評価がなされるべきだろう。半面、10時間以上におよぶ会見の是非や怒号が飛び交う記者の質問のあり方などは、新たな議論を呼んでいる。

フジテレビ本社
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不均衡なガバナンスはなぜ生まれるのか

こうした広範な議論がある中で本記事が注目するのは、フジテレビが問われた人権やコンプライアンス概念の困難さだ。会見において港浩一社長（当時）をはじめとする経営陣は、人権およびコンプライアンス意識の欠如を省みたうえで、謝罪を繰り返した。一方で注目すべきは、筆者による質問に対する、経営陣からの回答だ。筆者は、外部株主であるダルトン・インベストメントによって取締役の在任期間が「異常に長く」、かつ高齢化している現状が問題視されていることを踏まえ、高齢男性に偏ったマネジメントの是非を問うた。これに対してフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、不均衡の是正は「コーポレートガバナンス・コードに記されているわけではない」としたうえで、こうした状況が適切なマネジメントを「阻害する要因にはならない」という趣旨の説明をした。