事故後も続く安全軽視

同時に原発推進勢力という「権力」に対する監視を強めました。「原子力予算10年で4.5兆円　4割が地元対策に」「交付金で原発後押し　経産・文科省　レベル7翌日『新設は増額』」「保安院院長歴代5人、エネ庁在籍　原発『推進』『規制』行き来」「天下り法人に半額超支出　エネ特会の原発予算　原資は電気代月110円」「東芝・日立などOBが“自社”原発検査」「原発関連から出向延べ20人　原子力委　事務局推進派で構成」……。

当時の紙面の見出しをたどるだけで、癒着や利権の構図、閉鎖性が浮かび上がってきます。原発推進勢力が「原子力ムラ」と呼ばれるゆえんです。

原子力安全委員会の事務局を務める科学技術庁原子力安全調査室が、安全設計の審査で電力会社側に対し、短時間の電源喪失を考えるだけでかまわない理由を「作文」するよう求めていたことを東京新聞はスクープしました。事故から1年3カ月ほど後のことです。