皇室に「裁判沙汰」は持ち込みたくない
刑法第232条は、名誉を毀損されたご本人の「意思いかんにかかわらず告訴権を行使する」ことを前提としている。裁判結果について、天皇や皇族方に責任を一切負わせないためだ。
また、告訴権者については、皇室会議議長や宮内府長官なども検討されたものの、天皇との距離が近すぎるという理由から却下された。皇室会議議長の場合は、首相が務めるものだから本質は変わらないのだが、イメージ的にも遠ざけることが好ましいと判断されたのだろう。
「皇族会議の議長というようなものに告訴権を行使させた方がよいのじやないかということを一応考えて見たのでございましたけれども、併しそれでは余りに先程申上げました観点から、天皇に身近である」――政府委員・国宗栄(参議院司法委員会、昭和22年8月13日)
このように制度設計に際しては、とにかく天皇に累が及ばぬように注意が払われた。今まで首相が告訴に踏み切った実例はないが、それも「かえって皇室にいらざる迷惑の及ぶ」事態を恐れるがゆえのことである。
旧宮家から来た「天皇の父親」はバッシングの対象になりやすい
このような観点から考えると、当然「天皇の極く身近の方」に含まれるはずの父親を一般皇族とし、告訴権を認めることになれば、刑法第232条の意義がかなり薄れてしまうといわざるをえない。
一親等であっても皇太子以外の皇子は自ら告訴せねばならないのだから、それと同様に特別扱いは不要だ――そう考える者もいるかもしれないが、昭和22(1947)年の片山哲首相の国会答弁では、皇太后を特別扱いする理由として「尊属」であることが挙げられている。
「やはり天皇の尊属である皇太后、あるいはきわめて緊密な関係をおもちになつておられる一家族の方々に対しましては、天皇を象徴たりと考えるということから演繹いたしまして、国民の尊敬を受けなければならない」――片山哲首相(衆議院司法委員会、昭和22年9月20日)
その続柄からして世間的な注目度が高くなることはほぼ間違いなく、必然的にバッシングの対象にもなりやすいはずだから、天皇の直系尊属だというだけでも法的保護を与える――同時に行動を制約することになる――理由として十分だろう。
今のところ一般皇族が自ら告訴なさった事例もないが、あくまでも「御本人のお気持ちで決まること」である以上、今後も絶対にないと楽観してはならない。SNSが普及した現代社会は、昔とは比較にならぬほど手軽に誹謗中傷できるようになってしまっている――という点も考慮すべきだ。
もしも皇族が告訴をお望みになった場合、宮内庁は必死にご再考を促すだろうけれども、無理に抑え込むことはできまい。だからこそ、少なくとも皇父にはその自由を認めるべきではないのである。

