｢賃貸派｣は老後に3600万円が不足する…住居費月1万3000円で計算された｢老後2000万円問題｣の不都合な真実 家賃が月15万円以上だと5100万円に膨らむ

最新の不足額は「1230万円」に減っている

この傾向は2024年の家計調査をみてもあまり変わりませんが、実収入が5万円ほど増えているため、老後資金で不足する額は月3万4058円×12カ月×30年＝1226万円となり、老後資金不足は約1230万円という内容になります。

最新データでも、住居費は消費支出全体25万6521円の6.4％、1万6417円になっています。

出典＝家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要

それでは、実際に持ち家に住んでいる人、賃貸に住んでいる人の割合はどうなっているのでしょうか。

2023年の金融広報中央委員会の世論調査を見ると、年齢が上がるにしたがって、持ち家比率が上がっています（図表3）。

30代では持ち家比率は50％以下ですが、老後世代の60～70歳代になると80％前後となり、この世代での住居費の負担はかなり少ないことが理解できます。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」より編集部作成

「一生賃貸派」の夫婦はいくらかかるのか

しかし、現在の年金受給者世代とは異なり、就職氷河期世代（1993～2004年の間に社会に出た人）の持ち家比率は少ないと言われています。生涯、賃貸に住む人は今後増えていく可能性があります。

※日本経済新聞「持ち家なき氷河期世代 賃貸負担重く、老後に困窮リスク」（2025年2月16日）

ここからは、老後に賃貸に住む場合はいくら必要かシュミュレーションしてみましょう。

必要な老後資金の計算方法の1つとしては、

となります。

この計算方法を基に2024年の家計調査報告（高齢夫婦、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の収入と支出のデータ）から考えてみましょう。支出は、消費支出全体の25万6521円から住居費1万6417円を引いて約24万円とします。