新しいアパートが次々と建設されるワケ

土地は更地で所有して相続が発生すると、路線価で評価され課税対象となります。ところがアパートなどを借入金で建設し運用していれば、土地は貸家建付地として一定限の評価減が受けられ、建物は固定資産税評価額に対して貸家の評価減が適用されます。

さらに建設にあたって調達した借入金元本相当が評価額から差し引かれますので、相続税の節税につながるのです。

もちろんアパート収入も期待できるので、相続人の収入にもなる。そこでアパート業者や金融機関、税理士などのすすめで、当該エリアでの需給バランスと関係なくとりあえずアパートを建設してみようということになるのです。建設開業当初は業者による賃料保証なども受けられるので、安易に建設に踏み切る事象も多く見受けられます。