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また、利益面においては、新商品や新サービスを市場に投入して売上高の急拡大を目論む際には広告宣伝費などの経費をかけて一時的に利益を犠牲にすることが必要な場面もあるでしょう。しかし、株式会社において株主の経済的な取り分は唯一、純利益からのみです。ですから、5年、10年の時間軸で、その推移を注視する必要があります。

ある年に減益や赤字になるだけでなく、それが延々と続く、そうでなくても度々起こるようであれば、株主としての取り分が増えていくことは期待しづらくなります。そのような企業の株を欲しがる投資家の数も当然減っていくことでしょう。

ここで出番となるのが、さきほど触れた有価証券報告書です。有価証券報告書は全体では100ページを超えるものも多いのですが、この時点で見るのはさきほど言及した「主要な経営指標等の推移」という、その中にある1ページのみです。