住まいやお金など家族を守るための完璧な防御法はあるか。仕事や職場の揉め事に遭遇したときの対処法とは。よもやのトラブルから身を守るために法律の知恵を味方につけよう。
豪華なホテルのロビーとバーのインテリア
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キャンセル料のトンズラは最悪訴えられる

旅館やホテルなどをネット予約して、何らかの事情でドタキャンした場合、キャンセル料は支払わなければいけないのでしょうか。結論から言えば、キャンセル料を支払わないのは違法です。施設から訴えられても仕方がありません。

予約をする際は、約款やキャンセルポリシーが明示されているはずです。予約ボタンの近くには「規約に同意するものとする」というような注意書きもあるはずです。予約すれば、キャンセル料にも同意したものとみなされ、約束通り支払わなければいけません。

これは民法の「契約自由の原則」に則っています。契約内容は、当事者同士（この場合、宿泊施設と申込者）で自由に決めてよい、とするものです。ゆえに約款やキャンセルポリシーはしっかり読んでおく必要があります。

そもそも「キャンセル料」とは何なのか。これはキャンセルが発生した際に事業者が受ける損害を穴埋めするための金額です。

キャンセル料の基準は、事業者によって違います。キャンセル料を設定する事業者もあれば、キャンセル料ゼロをうたう事業者も見かけます。この違いは、サービスの内容や価格などによって生じる、損害の金額や内容が異なるために生まれます。

格式高いホテルであるほど、キャンセル規定は厳しくなります。高級ホテルは、料理の食材や料理人、アメニティなどにかかる費用も高くなるため、生じる損失も大きくなります。以前、ある高級リゾートホテルの一部のキャンセル料が「予約直後から100％である」と話題になったことがありますが、この場合のキャンセル料も合理的に決められているはずです。きっと予約直後から準備を始めているのでしょう。