TikTok側は「言論の自由」を訴える

米国TikTokとバイトダンスおよび一部のユーザーは、「禁止法」は「言論の自由」を保障する合衆国憲法修正第1条に反すると訴えたが、連邦控訴裁判所は12月6日、違憲状態にないと新法を支持。さらに、一時的に「禁止法」の施行をストップさせる「緊急差し止め命令」を出すようにTikTok側が求めた申し立ても、13日に棄却した。

「禁止法」を支持する理由として「米国人の言論の自由を中国から守るために必要」と主張している。

TikTok側は12月16日、連邦最高裁判所に緊急の差し止め命令を出すように訴え、1月6日までに結論を出すように求めた。これに対して連邦最高裁は18日、「禁止法」の合憲性について1月10日に口頭弁論を開いて審理すると明らかにした。緊急差し止めについての検討も10日まで延期され、最終的な判断は「禁止法」が施行される直前まで下されない可能性がある。