厚労省も対策はとっているが

日本がこういった状態になったのは2020年末から。厚生労働省は早くも2020年から「医療用医薬品の安定確保に関する関係者会議」を始め、その後も開催しています。2022年からは日本製薬団体連合会と共にどの薬が供給不足になっているかを調査し、2023年4月からは毎月発表しているのです。

また、2022年からは「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」で問題を分析し、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」を作り、安定供給ができるような対策を取っています。

他にも厚労省は、製薬会社に増産を要請したり、薬の偏在のためにこうなっているという考えなのか医療機関や薬局に一度に購入する量を制限するよう指導したりしています。薬の原材料を中国、インドなど海外に頼っていることも一因なので、製薬会社に原材料の国内調達も指示しています。輸入に頼ると為替相場の影響を強く受けますし、急な供給減少や価格高騰もあり得るからです。しかし、国内で原材料を見つけ、国内に製造工場を作り、薬が増産されるまではまだまだ時間がかかります。