2024年4月に米国が規制強化

そして化学物質の影響は気候変動問題よりも深刻と評価されています。いま世界中で気候変動対策として脱炭素に取り組んでいますが、化学物質はそれよりも問題が大きく、先に取り組まなければならないのではないかとの議論が出てきたのです。

新規化学物質のうち、PFASと呼ばれる物質は1万種類以上あります。2004年発効のPOPs条約（ストックホルム条約）で、そのうちの3つの物質、PFOS・PFOA・PFHxSは、すでに廃絶対象（製造・輸入など原則禁止措置）となっていました。この条約にあわせ、日本でも然るべき規制が敷かれており、各国も同様です。

ところが、今年に入り、米国が今までにない強力な規制強化を決定しこの問題が再び注目を集める事となりました。米国の今回の取り組みは、PFOS／PFOA等に加え、新たに数種類のPFAS物質を対象に、事実上の完全排除を初めて法制化しました。また、EUはオールPFASと称して全PFASを対象とした規制に取り組んでいて、将来的には全てのPFASの使用を広く停止する方向で動き始めています。