骨抜きにされつつある「103万円の壁」引き上げ

「国民民主党が主張している103万円から178万円への引き上げは、ここ30年の最低賃金の上昇率に合わせたものでしょ？　でも実際は、1.1倍程度しか上昇していないので、110万円とか113万円あたりで手を打ちたいというのが財務省の本音だろうね」（自民党衆議院議員）

確かに、国民民主党の主張を丸飲みし、75万円分も非課税枠を引き上げれば、国と地方で年間7兆6000億円ほど税収が減る。消費税に換算すれば、3.5％程度の額が足りなくなる計算だ。それは財務省や地方自治体からすれば看過できない。かと言って、110万円程度への引き上げに留まれば、有権者の間で、石破首相に対する失望感が一気に加速するだろう。

政治資金規正法の改正をめぐる動きも、有権者の反発を増幅しかねない。自民党は、公開義務がない政策活動費の廃止で留めたい考えだ。事実、党内でまとめた案では、これまで問題となってきた企業団体献金の禁止には踏み込んでいない。