影響が大きいのは103万円の壁より106万円の壁
6つの壁のうち、話題になっている「103万円の壁(税金の壁)」は、実は影響があまり大きくありません(図表2)。
仮に103万円を超えて、年収105万円になったとしてもかかる所得税は1000円です。住民税も2000円かかりますが、年収が上がる分手取りは着実に増えます。影響が大きいのは「106万円の壁」と「130万円の壁」、これは社会保険料を自分で負担するかどうかの壁です。
配偶者の扶養に入っていた人が、「106万円の壁」を超えて勤務先の社会保険に加入することになると、年収106万円に対して年間16万円程度の社会保険料を負担することになり、手取りが大きく減ってしまいます。
ちなみに、勤務先の社会保険への加入義務が発生する条件は図表3のとおりです。