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追加利下げに慎重となるイングランド銀行
このように「大きな政府」を目指す予算案を受けて、物価の番人であるイングランド銀行（BOE）のアンドリュー・ベイリー総裁は、追加利下げに対して慎重な姿勢を強めた。そもそもベイリー総裁は、インフレの粘着性から追加利下げに慎重な立場だったが、9月の消費者物価の下振れ（前年比1.7％上昇）を受けてハト派姿勢を強めていた（図表2）。
出所＝ONS、イングランド銀行（BOE）
しかし、その後に発表されたスターマー政権の予算案を受けて、ベイリー総裁は再びタカ派に転じることになった。BOEは11月7日に定例の金融政策委員会（MPC）を開催し、政策金利を0.25％引き下げたが、スターマー政権による予算案で高インフレが続く可能性が高いと判断し、今後の追加利下げは緩やかになるという見方を示した。
欧州連合（EU）からの離脱（2020年1月）に伴う供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機（2022年2月）と、英国は立て続けに負の供給ショックに襲われ、歴史的な高インフレを経験した。ようやくインフレが落ち着き、金利を下げることができるのに、それを阻むのが、国民生活の向上を謳う新政権という構図である。
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