米国政府が導入している「24時間監視体制」

その後、政府は「令和5年度政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」を改訂し、政府全体でのサイバーセキュリティ対策を進める強化を進めている。

しかし、予算・人材の観点から同分野の改革を一朝一夕に進めることは難しい。そのため、上記の戦略にもあるように、世界最先端の民間企業の仕組みを効率的かつ積極的に活用していくことが望まれる。

たとえば、サイバーセキュリティ先進国であるアメリカでは、2012年からリアルタイムセキュリティ監視を政府に義務化し、情報セキュリティ会社のSplunk社が提供するセキュリティープラットフォームシステムを導入している。同社のシステムは米国政府の全端末を24時間監視し、そのセキュリティ脅威度合いを判別。発生するインシデントに応じて最適な対処法を提案する役割を果たしている。