｢無料｣で高校に通えると思ったら大間違い…鵜呑みにするとひどい目に遭う｢高校無償化｣の落とし穴 無償は授業料だけ､私立は"その他"で年間50万円も…

過去の教訓を生かそう

現在異次元の少子化対策として、児童手当の拡充なども含めた経済的支援の強化が検討されていますが、思えば2009年に発足した民主党政権時にも似たようなことがありました。当初は所得制限なしで一人2万6000円の子ども手当を支給するという話でしたが、財源確保のために年少扶養控除が廃止され、控除がなくなったにもかかわらず、結局一人2万6000円という子ども手当も支給できないということになり、現状の児童手当となってしまいました。この児童手当でさえ所得制限による特例制度が施行され、さらに2022年には所得上限を超える場合は支給停止となっています。

この流れから10月から児童手当を拡充すると言われても、にわかに信じられません。高校や大学の無償化についても新しい制度が施行される頃には対象外の年齢になってしまうという子どもも出てくるでしょう。また、まだ生まれていない子どもたちや小さい子どもたちが高校、大学に進学するころまでこの制度が続くかどうかの保障もありません。やはり子どもの学費は自助努力で確保しておいた方がいいのではないかというのが実際にはしごを外され続けてきた者の意見です。