母子手帳交付と同時にケアマネをつける

【上野】妊産婦は孤立しがちで、その点は昔も今もほとんど変わっていません。しかも初産の方は、子育ての経験がないところにいきなりふにゃふにゃの生き物を任されるわけですから、その不安や混乱は相当なものでしょう。

上野千鶴子『こんな世の中に誰がした？』（光文社）
上野千鶴子『こんな世の中に誰がした？』（光文社）

ですから、母子健康手帳が交付されると同時に、ドゥーラ（出産前後の女性をサポートする専門家）のようなケアマネがついたらいいなと思います。現実的には財源の問題がありますから、空想的社会主義みたいな話ですが。

【海老原】財源の問題はどうしても出てくるでしょうね。今、子ども・子育て支援金でもずいぶん揉めていますから。

【上野】そうですね。愕然としたんですが、日本はまだまだ国民負担率ののびしろがあると思っていたら、税と保険を合わせて負担率が5割近くになっていて、せっかくできた介護保険も切り崩されようとしています。そんな状態ですから、こども・未来保険もユニバーサルな社会サービス法も、どこに財源があるんだよって話になってしまうでしょうね。

本気で今の状況を変えたいと思っているか

【海老原】ただ、思ったほど大きな負担とはならないはずなんです。2018年当時、「こども保険」で小泉進次郎議員が出していた試算では、保険料は標準報酬の0.1％で年間予算総額は3400億円。0.5％だと同1兆7000億円にもなるとのこと。

たとえば標準報酬が月額30万円であるならば、0.1％は月に300円、現状の「子ども・子育て拠出金」並みに0.34％にした場合、ほぼ1000円です。「未来」のためにわずかばかりの拠出を惜しむ理由はありません。

実現に向けて、どうすれば国を動かすことができるのでしょうか。

【上野】国はあれだけ国防費を使う気があるんですから、その気になればできないはずはありません。北欧の福祉先進諸国の人たちから「私たちにできたことがどうしてあなたたちにできないの」とずっといわれてきました。彼らは所得税率50％、消費税率25％の国民負担のもとにそれを実現しました。負担は重いけれど、それに見合うだけの還元があるからと。日本が変わるかどうかも、有権者が本気で今の状況を変えたいと思うかどうかにかかっています。