私は｢5年間30万円の記載ミス｣で都知事を辞任した…裏金問題での｢国会議員の開き直り｣に抱く強烈な違和感 ｢会計責任者だけ処分｣では納得できない

岸田首相が率先して破っている

ところが、今は閣僚のみならず、首相までもが、在任中に何度もパーティーを開催している。

2022年には、収入1000万円以上の政治資金パーティーが合計28回も開かれていた。

内訳は、岸田首相が7回で収入が1億4871万円、林外相が6回で8150万円、加藤厚労相が2回で5884万円、高市経済安全保障相が1回で3987万円、河野デジタル相が1回で3829万円、斉藤法相が2482万円、鈴木財務相が1回で2113万円である。

なんと岸田首相が最多回数なのである。

写真＝時事通信フォト

岸田首相が率先して破っている（衆院政治倫理審査会で答弁のため挙手する岸田文雄首相。2024年2月29日）

私は、この点について唖然としている。いつから自民党は大臣規範を守らなくなったのであろうか。

安倍長期政権の負の遺産なのか

12月26日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の野田元首相はこの点を追求したが、岸田首相は「勉強会だ。国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」と述べた。

また、「大臣規範は、国民の疑惑を招きかねないという点について国務大臣が判断をする、こうしたものであるというのが政府の従来の見解であったと認識している」と答えた。

2月29日の政倫審でも、野田は同じ問題を提起し、岸田は遂に「在任中は政治資金パーティーを開かない」と答弁したのである。

大臣規範の形骸化もまた、安倍長期政権の負の遺産なのであろうか。

自民党派閥のパーティー券の還流問題ほど注目されたり議論されたりしないが、今後の検討課題として「政策活動費」の問題がある。

政策活動費とは、政党や政党支部から党幹部個人宛に支給されるカネである。支払う方の政党の政治資金収支報告書には、支給された政治家の名前と金額が記載される。だが、受け取った政治家個人には使途を公開する義務はない。