｢子育て支援｣は最優先の課題ではない…少子化対策で｢子育てが重視される社会｣を目指すべきではない理由 重要なのは｢子育てが大人の負担にならない社会｣を作ること

男性も女性に稼ぐ力を求めている

1960〜80年代にはまだ「上位婚」の割合もそこそこあったのだが、1990年代からは割合が小さくなっている。大学に進学する女性が増え、結婚するならば有利な結婚をしたいと望む人も増えたのだが、これに対してそのような条件を満たす相手（男性）の供給が増えてこなかった。

以上のデータからは、このような結婚市場の変化が透けて見えてくる。所得が結婚と強く結びついていることは、さまざまなデータで示されてきた。図表3は、30代前半の男女について、ある時点の所得額がその後の結婚割合に影響していることを示すグラフである。

出所＝『未婚と少子化　この国で子どもを産みにくい理由』

筒井淳也『未婚と少子化　この国で子どもを産みにくい理由』（PHP新書）

男性だと、年間所得が500万円以上だとその後、4割以上が結婚しているが、100万円未満だと5％にも満たない状態である。他方で、近年の変化としては、稼ぐ力が結婚に結びつく傾向が、男女双方に広がっている可能性がある。図表3の下を見ると、所得が200万円未満の女性は、その後の結婚の割合が顕著に少ないことがわかる。雇用が不安定化する中で、女性が稼ぎの安定した男性を望むように、男性の側も稼ぐ力を持っている女性を望むようになってきている。

とはいえ、女性の所得は、まだまだ男性の所得ほどには結婚の可能性に対してはっきりとした影響力を持っていない。以上から示唆されることは、安定した所得、あるいはそれをもたらす仕事があることが、結婚にとって持つ意味の重さである。