｢2次会は経費では落ちない｣は本当なのか…経理や税務署を一発で黙らせる｢接待交際費｣の正しい落とし方 ｢キャバクラに行った費用｣も堂々と経費にできる

なぜ「都市伝説」が広まったのか

なぜ「1次会はいいけれど、2次会はダメ」という都市伝説が広まったのでしょうか？

昔、税務署員や会社の経理担当者たちは、けっこうルーズな処理をしていました。

接待交際費については、経理担当者が社長や社員の遊興費を適当にぶち込んでいたりしたのです。

税務署員も、それをひとつずつチェックするのは面倒だから、2次会と思われる領収書だけをチェックし、「これは本当に接待交際費？」などとしつこく問い詰めたりしたようです。

また一つひとつの取引を精査するのではなく、交際費の総額を見て、

「交際費が少し多すぎるんじゃない？」

などと追及したこともあったようです。

そういうことが、「2次会の費用を計上すると税務署から否認される」という都市伝説にエスカレートしていったのでしょう。

税務署がとやかく言える筋合いではない

でも、こういう税務調査は、本来の税法からはずれています。

税法上、接待交際費に該当するかどうかが問題であって、接待交際費が多すぎるかどうかを税務署がとやかく言える筋合いではないのです。

少々高かろうが、交際費に該当する経費であれば計上していいのです。

大村大次郎『ひとり社長の税金を逃れる方法』（かや書房）

今の税務署員は、世間の目もあるので、昔のように「無茶な文句」は言わなくなっています。もし無茶な文句を言えば、ネットでさらされたりするからです。

そのため、昔よりも法律に基づいた仕事をしているはずです。

しかし、稀に今でも無茶なことを言ってくる税務署の調査官もいるようです。そういう調査官にはきちんと正論で反論しましょう。

正論で反論されれば、調査官はそれ以上何も言ってきません。