自民党市議会議員
柳本 顕氏

「公募区長は前人未到の境地。仕組み上は局長への指示も可能です。前例がないから、誰も間違いとはいえないんです」

「大阪都構想」への足がかりとなる公募区長への期待は高い。プレジデントのアンケートでは担当区の課題として、地域経済の活性化と防災対策を挙げる区長が多かった。これは区民の期待の裏返しでもあるだろう。しかし地域経済や防災対策は、区という狭域よりも、市や府といった広域での取り組みが求められる課題ではないか。

市議会で橋下市長と激しい論戦を交わしている自民党の柳本顕大阪市議(西成区選出)は話す。

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大阪市公募区長24人

「橋下市長や『大阪維新の会』は都構想について大阪経済の低迷を打破するものだと重ねて主張しています。府と市の連携では限界があり、『大阪都』は時代の必然だとしている。ところが『大都市制度推進協議会』の中では、『経済と大都市制度の因果関係を明確に論証することは困難』という資料を提出して、主張を覆した。橋下市長は府知事時代も含め大きな成果をあげておらず、期待だけが独り歩きしています」

橋下市長らは、大阪府と大阪市が、企業誘致やインフラ整備などでバラバラに事業を進めてきたことを問題視している。水道や鉄道など府市が一体化することで効率が高まる事業は少なくない。しかし、それは大阪という府域だけの課題ではないこともある。ひとつは「3空港問題」だ。大阪(伊丹)空港、関西国際空港、神戸空港の3空港は一元管理の必要性がたびたび指摘されている。また大阪港と神戸港は阪神港として国の「スーパー中枢港湾」でもある。柳本市議は「橋下市長は道州制の実現を目指していますが、都構想ではより狭い枠組みである大阪府に強いこだわりをみせており、主張に整合性がない」と話す。