なぜ中国のビルはすぐ倒壊するのか…習近平の目玉政策の裏で進む｢利権化｣と｢おから工事｣の実態 失業対策が汚職の温床になっている

※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。

習近平政権の失業対策が物議

中国経済の問題として、習近平第3期目で最も深刻なものの一つが失業問題だ。

すでに若者の4人に1人が失業という深刻な状況に陥っている。中国国家統計局が2023年5月16日に発表した4月の16〜24歳の失業率は、20.4％だった。

この失業問題対策として習近平政権が2023年2月に打ち出した「以工代賑」政策がなかなかにひどいと物議をかもしている。

「以工代賑」とは、中央政府によるインフラ工事などで雇用を創出する貧困・失業対策である。1984年以降、繰り返し行われ、すでに1750億元以上が投じられている。この政策のガイドラインとして発布された管理弁法は2014年に修正されてのち、今年2月1日に修正され3月1日から施行されることになった。

インフラ建設で貧困弱者層を救済

目的は民衆を建設労務に参与させ報酬を分配することで、資金の内訳として労務報酬が最大であることが強調されている。

またプロジェクト実行に当たり、民衆を組織し、技能研修を行うことも要求されている。

インフラプロジェクトとは、主に交通、水利、エネルギー、農業農村、地方都市建設、生態環境、災害後復興など。

このプロジェクトは貧困弱者層に対する特殊な救済政策であり、これまでも継続して行われてきた。2022年は500万人の民衆を地元で就業させ、1人当たりの平均増収は8000元を超えた、とされる。

写真＝iStock.com／zhaojiankang

インフラ建設で貧困弱者層を救済（※写真はイメージです）

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