中国の不動産不況が日米よりも深刻な理由

中国は今、過渡期にある。日本には、この過渡期の性格を見抜いている人が少ない。空気に流されて今のような付き合い方を続けていると、いずれ取り返しのつかないことになる。

成長を続けてきた中国経済に異変が起きていることは、誰の目にも明らかである。象徴的なのが不動産不況だ。中国の不動産大手「恒大集団」は8月、アメリカで連邦破産法15条の適用を申請した。恒大集団は2021年に巨額の債務不履行（デフォルト）に陥っており、破綻は時間の問題だった。

中国 グローバルインフレ不況 住宅不動産暴落
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また、不況は一企業の問題ではない。同じく不動産大手「碧桂園へきけいえん」も負債が膨らみ、デフォルトが危ぶまれている。負債総額は恒大集団が約48兆円、碧桂園が約28兆円で、中国の不動産全体では1000兆円にも上る。また、地方政府のインフラ投資会社「融資平台」では、負債総額が2000兆円に上っているという情報もある。日本が約30年前のバブル崩壊で経験した不動産不況では、230兆円という国費を救済に使った。負債額は4倍（または8倍）違うが、国土の規模を考慮すると、今の中国では当時の日本よりも深刻な不動産不況が起きていると考えていい。