公務員､大企業勤務､外資系勤務､医師､弁護士…意外や意外､お金を貯められない職業はどれか 2馬力の正社員夫婦なのに貯められない家庭のあるある口癖

意外と危うい日系企業や専門職

公務員だけではなく、日本の企業、それも比較的大企業に勤める方も同じように貯められない人が多いです。「安定企業」と言われ、新卒で就職した会社に定年までずっと勤めることが当たり前。しかも勤続年数が長くなるのに比例して役職も上がり、給料も増えるという意識が強いのではないでしょうか。定年まで安定的に収入が得られる、と信じている方が多いように思います。「会社に守られている」という意識が強いのかもしれません。

「収入もこれから増えるし」「ボーナスもあるし」と、つい見えない収入を当て込んでしまうのです。とはいえ、厚生労働省の調べによると日本の企業の約半分が終身雇用制だといいますからそう考えるのも無理はないのかもしれません。

日本企業は、終身雇用に退職金、企業年金と、会社が守ってくれているところが大きいです。「守られている」という意識から、お金管理の意識も甘くなるのかもしれません。

外資系勤務のほうが堅実!?

また、医師や歯科医師の方、弁護士、税理士など、いわゆる「士業」と言われる方、専門職の方たちも貯めにくい方が多いです。「いくらでも稼げる」という気持ちが強く、その自負がお財布のひもを緩める結果につながるのかもしれません。

写真＝iStock.com／IrinaBraga

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一方、外資系企業に勤める人のほうがお金に関して現実的に考えているように思います。今の企業にずっといるとは思っていないし、今の給料がいつまでも続くとも思っていません。「今だけ」という感覚が強いからシビアにとらえ、お金のことを冷静に見ているのです。

そもそも、アメリカの企業には退職金の制度がありません。だから、自分でお金を貯めて増やして、運用していくのが盛んなのです。「自分の身は自分で守る」が文化になっているのです。

今までは手堅いとされてきた公務員、日系企業、専門職の方々も、世の中は少しずつ変わりはじめています。外資系勤務の方のように、自分の身は自分で守るつもりで、少し自分のお金事情を振り返り、そして見直してみましょう。