結婚する若者が減っている。マーケティングライターの牛窪恵さんは「共働きが当たり前となった今、結婚に関する社会通念も変わっていく必要がある。ムードや気分が重視される恋愛の延長線上に結婚を考えるのではなく、恋愛と結婚は切り離して考えることが求められていく。そこでは、家事、育児、仕事を夫婦で乗り切っていくための誠実さと計画性が重視されるだろう」という――。

※本稿は、牛窪恵『恋愛結婚の終焉』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

「家事・育児」の当たり前に変化

いまや、若い夫婦では、夫が「僕も（家事・育児を）手伝うよ」と言おうものなら、「共働きなんだから、手伝うじゃなくて『シェア』でしょ」と妻に怒られる時代です。

妻が言いたくなるのも当然でしょう。6歳未満の子を持つ妻の家事・育児関連時間（週全体平均）は、1日7.34時間で、夫（1.23時間／日）より6時間以上も多いのが現状です。

共働きの夫の家事・育児関連時間は、この20年（1996年→2016年）で18分／日だけ増えましたが、それでもアメリカやドイツ、北欧の夫より、1日あたり1.5～2時間以上少なく、極端なまでに妻にしわ寄せがいっています（’20年「男女共同参画白書」ほか）。子をもつフルタイム就業の妻とその夫に限っても、やはり妻（1.59時間／日）のほうが週に3時間以上（就業日）も、夫（1.17時間／日）より家事・育児にかける時間が長い、との現実があります（’19年　内閣府「家事等と仕事のバランスに関する調査」）。

ジャーナリストの浜田敬子氏は、「女性にも経済力を望むなら、男性も家事・育児に本気で関与すべき」だといいます。確かにそうでしょう。

カップルが一緒に過ごしているリビング
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若い男性の3割が「家事・育児時間を増やしたい」

一方で、実は若い男性の3割がその時間を「増やしたい」としながら、諸外国に比べて圧倒的に時間が取れていない現状は、男性側の意識の問題だけでなく、フレキシブルな働き方を認めない「職場」の責任も重いと言えるはずです。

具体的には、20～39歳の男性（子あり）で「家事・育児時間を増やしたい」と考える人が約3割（27.7％）にのぼり、「仕事時間を増やしたい」（16.6％）を1割以上上回っています（’23年「男女共同参画白書」）。今後、たとえば男性社員が「子どものオムツを替えたいので、早く帰りたい」と願い出た際、「男のくせに」などとみる職場は、若い世代から「価値観が古い」として嫌われる恐れもあるでしょう。