50代でもOK、定年までに退職金を増やす方法

退職一時金や企業年金の額面を増やす方法を考えていきます。

●「退職一時金」や「確定給付企業年金」を増やす

「退職一時金」や「確定給付企業年金（以下、DB）」の場合、その役職・職務に何年ついているか、各職務での成果加算などのポイント制になっていることでしょう。

役職を上げられるかどうかは、自分の評価を上げるだけでなく、ポストが空いているかどうかもあるので、運の要素もあり、現実的には難しいかもしれません。

できることといえば、定年までしっかりと評価を積み上げること。退職金規定に「各職務の成果加算」などが記載されているのであれば、評価の積み上げが退職金を増やすことにつながります。

●「企業型DC」を増やす

続いて、「企業型DC」の場合、会社からの掛け金額がいくらかは、役職・職務によって異なることでしょう。「退職一時金」や「DB」と同じく、役職を上げられるかどうかは、現実的には難しいかもしれません。

一方で企業型DCでは、最終的にもらえる金額は、ご自身の運用次第です。

企業型DCで投資できる商品は、元本確保型商品の「定期預金」または「保険」、そして元本変動商品の「投資信託」です。商品ラインアップでは、圧倒的に投資信託が多くなっています。

企業型DCでは、運用益にかかる税金がゼロになりますので、お金を増やしたいなら、投資信託一択です。

ところで、お金を増やしていくには「複利効果」の活用が欠かせません。複利効果とは、利息や運用益が次の利息や運用益を生み出していく効果のことです。

この複利効果をより味方につけるには、「運用期間を長くすること」と「運用利回りを高くすること」です。

オフィスで働き、市場の金融チャートやグラフを扱う女性
写真＝iStock.com／Drazen_
※写真はイメージです

企業型DCは、規約の定めるところにより、原則60歳～75歳の間で受け取りを開始します。運用期間を長くするために、受け取り開始を遅らせることも一つの手となります。

運用利回りを高くすることについてですが、運用利回りが高い、つまりリターンが高いということは、その分リスク（リターンの変動幅）も当然高くなります。リスクとリターンはトレードオフ（比例）の関係です。