日本の国際的な競争力を上げるにはどうすればいいか。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「日本は30年前には世界競争力ランキングで1位だったが、2022年には過去最低の34位に転落した。その一因に、日本の労働者の約37％を占める非正規雇用者の存在がある。非正規が増えれば消費が落ち込むため、自社の製品やサービスが売れなくなり、デフレ一直線になる」という――。

※本稿は、谷本真由美『激安ニッポン』（マガジンハウス）の一部を再編集したものです。

仕事から出る途中のビジネスマンの群衆
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35年間の日本の物価上昇率は他の先進国の10分の1

日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。

日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。

ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。

これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。

この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。

その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。

日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれませんが、実は他の国に比べるとかなり低い数字です。

たとえばG7加盟国のアメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアは35年の間に物価はなんと2倍から2.5倍にもなっています。これをパーセンテージに直したら200％から250％です。

つまり、日本のものやサービスの価格は他の国の10分の1しか上がらなかったという驚くべき事実があるのです。