なぜホテルは名前と住所を書かせるのか…日本のコロナ対策が｢国民｣より｢病院｣を優先する根本原因 厚労省の生い立ちを見ればすべてが解ける

コロナ対策の問題は「旧内務省的価値観」から紐解ける

コロナの夏の流行が始まった。沖縄県では、6月26～30日の間に、コロナ感染の拡大により13の公立学校が閉鎖したというし、札幌市の下水サーベイランスでは、すでに下水中のコロナウイルスの量は昨夏のピークとほぼ同レベルに達している（7月5日現在）。過去3年間、真夏に感染者は急増した。今夏も大流行することが予想される。

どうすれば、いいのか。私は、今こそ、過去3年間のコロナ対応を振り返るべきだと考える。本稿で論じたい。

わが国のコロナ対策の問題は何か。それは、厚労省が、患者より国家の都合を優先したことだ。病床逼迫ひっぱくを回避するため、37.5度の発熱が4日間以上の患者にしかPCR検査を受けさせなかったことなど、その典型だ。その後、幽霊病床が判明する。真相は闇の中だ。

医療は患者のためにある。なぜ、厚労省は、こんな対応をとるのだろうか。

わが国のコロナ対策を検証するには、ここまで掘り下げて議論しなければ、迷走の真相は見えてこない。その際、厚労省の歴史を考慮することが重要だ。

厚労省の政策決定に影響する内在的価値観は、その「生い立ち」の影響を強く受けているからだ。厚労省の前身である厚生省は昭和13年に内務省から分離・独立した。厚労省を理解するには、内務省を理解しなければならない。

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内務省時代から府県知事は中堅官僚のポストだった

内務省は、征韓論を端緒とする明治6年の政変をきっかけに設立された役所だ。この政変を契機に、西郷隆盛が野に下り、4年後の西南戦争へと繋がる。岩倉使節団の一員として欧米歴訪から帰国した大久保利通が初代のトップ（内務卿）に就任するが、内務省を通じた治安維持の強化を目論んだと言われている。次官、警保局長、警視総監を「内務三役」と称したことなど、その象徴だ。

大久保が治安維持と並んで、力を入れたのが地方分権だった。西南戦争など、廃藩置県で職を失った士族の反乱を抑制することが念頭にあったのだろう。

明治11年、大久保は「地方之体制等改正之儀」を上申し、内務省は全国の府県知事の任命権を握る。その後、内務省で地方行政を担当するのは地方局の仕事となる。府県知事は、中堅官僚のポストだ。東京から派遣される。2021年に公開された映画『生きろ 島田叡　戦中最後の沖縄県知事』は、この辺りの状況を上手く描いている。

この頃の人事制度の影響は現在も残っている。47都道府県の知事の33人が元役人で、うち25人が東京大学出身だ。地方自治が叫ばれる現在も、官僚支配が続いている。官僚出身知事の多くは課長補佐級ポストのころに都道府県に出向し、その後、知事になる人が多く、事務次官や局長経験者は少ない。戦前同様、「軽量級」ポストであることは興味深い。