アベノマスクも一斉休校も｢寝耳に水｣だった…2020年春に日本政府と専門家会議の間で起きていたこと ｢官邸主導の政治｣の頂点が第2次安倍政権

※本稿は、牧原出、坂上博『きしむ政治と科学 尾身茂氏との対話』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が全世帯へ配布した布マスク。総額466億円に上る税金が投入される＝2020年4月24日

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2020年2月27日に決定された「一斉休校」

安倍晋三首相は2020年2月27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校を一斉に、3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請することを決め、対策本部で表明した。この政府の決定は、与党の事前了承を経ない即断だった。国民への影響が極めて大きいこともあり、与党内にも驚きと困惑が広がった。「感染者が少ない県もあるのに一斉休校にする必要はあるのか」「子どもの面倒をみる親も仕事を休まないといけない」など批判の声もあがった。

――専門家会議は政府から一斉休校について相談があったのでしょうか。

【尾身茂氏（以下、尾身）】一斉休校は「寝耳に水」でした。まったく相談されていません。

09年の新型インフルエンザ流行時は、子どもたちから感染が広がっていったので、地域的な休校は意味がありました。小学校、中学校が（感染拡大を引き起こす）ドライビングフォース（駆動力）だから、効果がありました。この時、我々は強く自治体に勧めました。それによって大阪府や兵庫県では、第1波を起こしたウイルス自体が地域から消滅しました。これは感染症の歴史でも極めてまれなことでした。

感染拡大が抑制されるエビデンスはなかった

【尾身】しかし、コロナは新型インフルとは違う。子どもたちが通う学校を休校にしても、実効再生産数（1人の感染者が平均して何人に感染させるかを表す値。1以上なら増加傾向、1未満で減少傾向を表す。感染状況を示す指標の一つ）が急に減るようなことはないんですよ。休校にしたら感染拡大が抑制されるというエビデンスはありませんでした。

我々専門家は実は、この時期、学校休校の効果の有無について話し合っており、その結果、休校を勧めるつもりはまったくありませんでした。そのような対策を決めるんなら、半日でもいいから前もって言ってくれれば、よかったと思いました。我々としても、いつも完璧に正しい意見を言えるとは思っていませんが、我々の意見を一応聞いた上で決めていただけたら、と思いました。そのために、政府は専門家助言組織を作ったんですよね。