日本株を買い増し続ける要素は見当たらない
通信分野では、量子コンピューティング技術の研究開発も強化されている。そうした中長期的な成長の兆しは出ているものの、全体として成長期待が大きく高まっているとは言いづらい。むしろ、新卒一括採用、年功序列、終身雇用など旧来の雇用慣行が続く企業は、旧態依然としたビジネスモデルから脱却できない企業も多い。
バブル崩壊後のわが国経済を下支えした自動車分野では、世界全体で加速するEVシフトへの遅れが懸念される。経済全体で考えると、多くの企業が積極的に成長戦略を策定し、半導体、バイオ医薬品、人工知能(AI)やインターネット・オブ・シングス(IoT)など成長期待の高い分野に進出する展開は想定しづらい。
世界全体で、わが国の電子部品メーカーや工作機械メーカーの業績拡大を支えたスマートフォンの需要も減少している。中長期の視点で、海外投資家が日本株を買い増し続ける可能性が高まっているとは考えにくい。いずれの段階で、株価上昇に伴い利益を確定するために日本株を手放す投資家は増え、国内株式市場の不安定感も高まる可能性が高いと予想される。