なぜ日本の少子化は止まらないのか。評論家の八幡和郎さんは「都道府県で出生率を比較すると、いわゆる『イクメン』が多い県は出生率が低い傾向がある。男性が家事や子育てを手伝うようになれば少子化は改善するという前提での政策展開は、的外れなのではないか」という――。
赤ちゃんにミルクをあげながら、家事をしている男性
写真＝iStock.com／Cecilie_Arcurs
※写真はイメージです
全ての画像を見る（5枚）

日本の出生率は187カ国中174位

少子高齢化を論じる場合に指標となるのは、「1人の女性が生涯で何人の子どもを産むのか？」という合計特殊出生率である（以下、基本的には出生率と呼ぶ。出産可能年齢とされる15～49歳の年齢別出生率を合計したもの）。

2020年の日本の出生数は84万835人で、合計特殊出生率は1.33だった。世界の出生率ランキングでは、日本の順位は187カ国中174位であるが、G7参加国中では6番目で、イタリアが1.24で最下位（181位）である。G7トップはフランスの1.83（120位）で、米国、英国、ドイツ、カナダが続く。1980年には、イギリスの1.90がトップでフランス、米国、1.75の日本が僅差で続いていた。

ちなみに、2020年時点での世界最低は韓国でなんと0.84。1980年に2.82だったのだから少子化は最も深刻だ。同じく中国は2.61から1.70に低下している。

また、日本国内での推移を見ると1925年には5.10だったが、1950年に3.65、1960年に2.00となり、その後も長期低落が続いている。

国内トップ10は四国・九州に集中している

ただ、日本中、同じような数字かといえば、そんなことはない。1位の沖縄は1.83、上位11県が1.50以上である一方、最下位の東京は1.12、下位9都道府県が1.30未満である。

この地域差は、日本の少子化の歯止めのために何が必要かという観点からも、人口を増やせる地方へ産業などを誘導することで、少子化を回避できないかを考える上でもヒントが隠されているように思える。

2020年時点における出生率の都道府県別の順位を見てみよう（図表1）。上位10県は、沖縄、宮崎、鹿児島、長崎、島根、熊本、佐賀、福井、大分、鳥取である。

【図表】都道府県別合計特殊出生率（2020年）
出所＝厚労省「人口動態推計」

また、下位10都道府県は、下から東京、宮城、北海道、秋田、京都、神奈川、千葉、埼玉、神奈川、千葉、埼玉、奈良、大阪である。

つまり、上位10県でもっとも東なのは東西日本の境界線上（47都道府県は福井・滋賀・三重を真ん中に二分される）にある福井で、残りはすべて九州か中国地方である。