なぜアップルは顧客のお金を預かるのか…異業種の"銀行サービス"続々登場のカラクリ 日本でもヤマダデンキやJR東日本が参入

写真＝picturedesk.com／時事通信フォト

東京都、丸の内のアップルストア＝2022年10月20日

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口座はゴールドマン・サックスにできる

2023年4月17日、米国アップルは、同社のクレジットカード「アップルカード」利用者向けに、年4.15％の利率で普通預金口座サービスを開始した。アップルカードを利用した際に付与されるキャッシュバックを自動入金でき、残高に対する利息が受け取れるようになる。

口座開設できるのは米国居住者で、手数料や最低入金額、最低残高といった条件はない。iPhoneからSSN（社会保障番号）を入力し、同意ボタンを2回押すことで、ものの30秒ほどで口座開設できてしまうという。

正確にはアップル自体が「アップル銀行」を作ったわけではない。米金融大手ゴールドマン・サックスとの提携によりアップルの普通預金口座はゴールドマン・サックス・バンクUSAの支店に作られ、管理される。預金口座の上限は米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保護上限と同じ25万ドル（約3400万円）である。

金融サービスの拡大で顧客満足度を高める

アップルは、2014年にiPhoneなどを使った決済サービス「アップルペイ」とクレジットカードなどを管理する財布アプリ「ウォレット」の提供を開始、2019年には米国でゴールドマン・サックスと提携し「アップルカード」の発行を開始。2023年3月には、金利や手数料なしの後払いサービス（BNPL）である「アップルペイ・レイター」を提供している。

今回の預金口座サービスを加えることで、アップル経済圏のなかで、おカネが循環する仕組みの構築がさらに進むことになる。無論、新しい金融サービスを次々に提供することにより、顧客満足度を高め、経済圏拡大により、アップルの業績や株価に寄与させるためである。