これからは「スーパードライ」「マルエフ」中心

――価値軸からクラフトビールはやらないのですか？

【松山】（参入を）否定しません。ただし町興おこし的なものはやらない。

――酒税改正ですが、20年10月に続き、今年10月、26年10月と3段階で行われビール類（ビール、発泡酒、第3のビール）の税額は最終的に統一されます。減税されるビールは有利になるわけで、ビールに強いアサヒには追い風では。

【松山】ビールへの市場の流れは26年まで続くでしょう。また、今年「ビールに力を入れていく」と各社とも年初に発表しています。競争は激しくなりますが、ビールは活性化すると思います。

アサヒは「スーパードライ」と「マルエフ」を中心にビールを展開します。ビールの新製品を出す予定は今のところない。また、ビールのPB（プライベートブランド）をやるつもりは一切ない。アサヒはNB（ナショナルブランド）の会社だから。

ビール、発泡酒、第3のビールと三層あるビール類の税額は三段階で統一されていく。
350mlあたりの税額は20年9月まではビール77円、第3のビール28円と3倍近い開きがあった。これが20年10月ビールは7円減税され、第3のビールは9円80銭増税された。

今年10月は、ビールが6円65銭減税されて63円35銭に、第3のビールは9円19銭増税され発泡酒と同額の46円99銭に。この段階で第3のビールという区分はなくなり、ビールと発泡酒だけになる。「いわゆる第3のビールは、定義上は発泡酒になる」（財務省）という。

チューハイ分野で勝てない原因は

最終的には26年10月に、ビールは9円10銭減税され、発泡酒は7円26銭増税され、54円25銭で統一されていく。ビール類やRTDなどの発泡性酒類内の税率格差是正を、財務省は平成18年度（2006年度）税制改正ですでに示していた。

――税額は統一されても、エコノミーなビール類は残ると予想されます。

【松山】おそらく（流通大手の）PBは増えていくと予想します。安い商品へのニーズはありますから。もっとも、味や健康志向からお客さまに支持されている発泡酒や第3のビールをアサヒはやり続けます。

――RTDはどうするのでしょうか。01年に参入したものの、アサヒには定番商品がありません。RTD市場はこの20年で約4.6倍に成長しているのに。しかも、今年10月の税制改正でRTDの税率は据え置かれます。

【松山】ビール類とRTDではお客さまが違うのに、アサヒは一緒と考えて商品開発していたのが失敗してきた原因でした。今年から、4つの新ブランドを東北、九州､中国・四国、東海・北陸とエリア限定で発売する取り組みを始めました。お客さまのニーズに応えられているのかを見極めてから､全国発売を目指します。新価値創造に向けた新しい挑戦なのです。25年までにRTD事業を22年比1.5倍以上の600億円にしていきたい。

22年のRTD販売量は約163万kl。ビール類の約429万klの38％に相当。RTDの税額は350mlあたり28円のまま20年も今年10月も維持され、26年10月でも35円。統一されるビール類より20円近く安くなる。