給料は低くても､定年まで働ける日本企業に就職したい…北京で大学生より多くなった大学院生のホンネ 中国で加速する｢超高学歴化｣の末路

写真＝EPA／時事通信フォト

2023年2月24日、中国・北京で開催されたジョブフェアで、マスクをつけた男性が求人広告を手にする。中国人力資源・社会保障部は、新型コロナの制限により過去3年間オンラインになっていたが、2月に全国で数百のジョブフェアを開催すると発表した。

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北京では大学院修了者が大学卒業生を上回った

「まさか、2023年になっても就職難が続くとは思わなかった」

天津市在住の李さん（40代、女性）は嘆いた。一人息子は2021年に大学を卒業した。コロナ禍による就職難もあって大学院に進学したが、今年の就職は2年前と変わらずに厳しい。というのも、コロナ禍を受けて2020年には中国全国の大学で修士課程の定員が一気に18万人以上も引き上げられた。大学院で失業者を吸収しようという狙いだが、思ったほど景気が上向かぬうちに大学院に“迂回うかい”していた人々が社会に出ることになった。

大学が集中している首都の北京市では史上初めて、大学院修了者数が4年制大学卒業生数を上回ったとのニュースも報じられている。海外留学という、もう一つの“迂回路”もあることはあるのだが、コロナの影響でこちらは低調。というわけで院を出た後に職探しをする人が多いのだとか。

学歴社会の中国では民間企業も修士号、博士号取得者を優遇するが、状況を悪化させたのが中国IT企業の経営悪化だ。反独占、学習塾規制、サイバーセキュリティー審査、オンラインゲーム規制、そして共同富裕の提唱などなど、インターネット企業にとってネガティブな政策が相次いだ。

メッセージアプリ・ゲーム大手のテンセントの株価はピークから40％超の下落、EC（電子商取引）大手アリババの株価は約70％のマイナスだ。他のIT企業もテンセントとアリババのトップ2同様、大きく減少している。各社でリストラや採用抑制の動きが広がった。