日本の高速道路は世界一高いのに…堂々と｢無料化は2115年まで先送り｣と説明する岸田政権の時代錯誤 必要なのは将来の無料化より､今すぐ値下げすること

写真＝時事通信フォト

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝2023年2月10日、首相官邸

全ての画像を見る（4枚）

世界一高い高速料金が2115年まで続く

日本の高速道路料金は世界一高いことで知られる。

東京から名古屋まで行くには片道で7000円以上かかり、大阪だと1万2000円以上もかかる。そこまで遠方でなくとも、ルートにもよるが大宮までは3000円程度、宇都宮までは5000円程度と高価で、気軽に利用することははばかられる。

これに対して、アメリカやドイツ、イギリスなどでは原則無料、フランスやイタリア、韓国などでは有料だが、日本ほど高い国はない。

しかし、日本の高速道路は「一定期間の料金収入により整備・管理に必要な費用を賄った上で、その後は無料開放する」という原則だ。つまり、将来的には「無料化」するとしているにもかかわらず、ずっと「世界一高い」料金が続いているという奇妙な国なのだ。

そんな中、政府は「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」という法案を閣議決定し、今国会に提出する予定だ。

長い名称だが、要するには「2115年まで現在の世界一高い高速道路料金を維持する」ことを決めるという驚くべき内容の法案なのである。

無料化が事実上棚上げにされた

国土交通省はこの法案を提出する主な理由として「平成26年度からの点検強化により、重大損傷の発見が相次いでいる」と説明。大規模な修繕が各地で必要になっていることを挙げた。高速道路の修繕などの事業を追加で行うためには、事前に「必要な費用の返済を完了させるまでの期間」を設定し、高速道路会社が国交大臣に許可申請を行う必要がある。もちろん返済に充てる原資はドライバーから徴収する通行料となる。

そもそも、政府は2005年の旧道路公団の民営化に伴い、料金徴収を最大50年とし、その後は無料開放する方針を定めた。その後、中央道笹子トンネルの天井板崩落事故が発生（2012年）。国交省は財源確保のため、徴収期間の15年延長させた。つまり現状は2065年までに料金徴収を終了し、無料化しないといけないことになっている。

その期間を今回さらに50年延長し、2115年までに完了させて、そこからようやく無料化するように変更するというのがこの法律案なのだ。

しかし、これまでの経緯を振り返れば、数十年後も再び「大規模な修繕が必要になる道路が見つかった」として有料期間がさらに延長されることになるのは明らかだ。無料化が事実上棚上げされると言っていい。

つまり、永久に現状の「世界一高い高速道路料金」を維持していくというのが国交省の方針であるとみるのが自然である。民主党が「高速道路無料化」を公約に掲げて政権交代したが、その100年後になっても無料にはならないというのは悪い冗談としか思えない。