NYの街中で｢中国に帰れ｣と罵倒された…アメリカ人が日本人に対してもヘイトをぶつけるようになった理由 ｢英語も喋れないし攻撃してもやり返してこない｣

※本稿は、及川順『非科学主義信仰』（集英社新書）の一部を再編集したものです。

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アジア人に向けられたヘイトクライムが急増

アメリカでは近年ヘイトクライムの問題が深刻だ。ヘイトクライムは人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪のことである。黒人に対するヘイトクライムは長年問題になっているが、2020年頃からは日系人を含むアジア系住民に対するヘイトクライムが急増している。

対象はこうしたマイノリティーと呼ばれる人種に留まらない。2022年2月に始まったロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、今度はロシア系アメリカ人などをターゲットにした犯罪が増えた。

2020年、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に制圧され、窒息死する事件が起きた。これをきっかけにアメリカでは黒人の人権擁護を訴える社会運動、ブラック・ライブズ・マターが活発になり、人種的マイノリティーの人権について社会の関心が高まった。

各地で警察の対応に抗議する集会が開かれ、黒人だけでなく白人やアジア系、ヒスパニックなどさまざまな人種が声を一つにした。そしてメディアもこうした動きを連日取り上げた。テレビを見ている限りは、社会正義の実現に向けてアメリカ社会が動いているようにみえた。

トランプ前大統領の「チャイナ・ウイルス」発言

しかし、同時に、地下に滞留したマグマのように、社会への不満を鬱積うっせきさせる人たちも増えていった。その矛先が向かったのがアジア系住民であり、導火線の役割を果たしたのがトランプ前大統領の発言だ。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大前から、アメリカ経済低迷の原因は中国であると主張し、新型コロナの感染拡大が始まるやいなや、ウイルスが最初に確認されたのが中国・武漢だったことから、「チャイナ・ウイルス」という言葉を連発した。

ヒトの新興感染症の名称には、地名の使用は避けるべきという声明をWHO（世界保健機関）が2015年5月8日に出している。しかし、トランプ前大統領は、そんなルールはお構いなしに、2020年の大統領選挙での再選を実現すべく、「チャイナ・ウイルス」という言葉を連発して、中国に対する偏見をあおった。