棒が垂直にそびえ立ったような極端な独裁体制を確立したプーチン氏だが、「世論調査や国民感情の評価がロシアの政治的意思決定の主要部分を占めている」と英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャック・ワトリング上級研究員は指摘する。ワトリング氏はロシア連邦保安庁（FSB）が実施した世論調査などの機密情報を入手し、分析してきた。

そもそもウクライナ侵攻に踏み切ったのも世論調査の結果が一因をなしていたとワトリング氏はみる。なぜプーチン氏とその取り巻きたちがいとも簡単にウクライナを占領できると思い込んでしまったのか。侵攻直前の昨年2月、旧ソ連諸国での情報活動を担当するFSB第5局が裏で糸を引く形で、ウクライナ各地で世論調査が行われた。

世論調査で大別されるロシア国民の5グループ

それによると、ウクライナ人は将来に悲観的、政治に無関心であり、政治家や政党、国家機関の大部分を信頼していなかった。67％がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に不信感を抱いており、外国の侵略に抵抗するかどうかについては40％が「ウクライナを守らない」と答えていた。地域別に見ると、東部と南部ではウクライナ国家への信頼度がかなり低かった。

生活に困窮する東部と南部の住民の多くは占領当局がサービスを提供してくれるなら、進んで受け入れる用意があることを示唆していた。こうした調査結果を鵜呑みにしたプーチン氏とその取り巻きたちが、キーウのゼレンスキー政権さえ追い落とせば、東部や南部は簡単に支配できると過信した様子が浮かび上がってくる。

ワトリング氏はRUSIのホームページに掲載された論評の中で「世論調査はロシア人を5グループに大別する傾向がある。コスモポリタン、ニヒリスト、ロイヤリスト、グローバリスト（外向き）愛国者、万歳（内向き）愛国者だ。コスモポリタンは人口の12～15％を占め、積極的な反対派の中核を形成するとみられている」と指摘する。

コスモポリタンの半数弱はウクライナと個人的なつながりがあると評価されている。人口の10％強を占めるニヒリストは政府に批判的だが、無関心で、受動的とみられている。残りのグループは程度の差こそあれ、いずれも政府を支持すると考えられている。しかし人口の20～25％の万歳愛国者は戦争に深く関わっているため、失敗には厳しく反応する可能性がある。