社会保険料は40%も高くなる恐れ…経済学者が｢現役世代の負担が重すぎる｣と警鐘をならす理由 2040年の日本で起きる｢社会保障崩壊｣のリアル

※本稿は、野口悠紀雄『2040年の日本』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。

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20年後に社会保障費はどの程度増えるのか

社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年5月に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」、以下「政府見通し」という）。なお、社会保障の「給付」は年金、医療、福祉などから構成されており、「負担」は被保険者や事業主からの保険料と国からの公費などから構成されている。この資料は、社会保障の将来を考える上で貴重なものだ。しかし、いくつかの問題がある。

第一は、社会保障の負担率がどのようになるのかがはっきりしないことだ。

この見通しには、2018年度から2040年度までの社会保障給付や負担が示されている。「現状投影ケース」では、2040年度の給付も負担も、2018年度の約1.60倍になる。しかし、この数字からは、負担率などがどのように変化するかを掴むことができない。

仮に、高齢者増加のために、社会保障給付が60％増えるとしよう。賃金が変わらず負担者数も変わらなければ、一人当たりの負担は60％増える。だから、保険料率などを引き上げる必要がある。

しかし、賃金が60％増加すれば、負担率は不変に留められる。つまり、保険料率は、現行のままでよい。このように、経済成長率のいかんによって、社会保障制度の状況は、大きく変わるのである。第1章で述べたように、経済成長率が0.5％か1％かによって、数十年後の世界は、まるで違うものになるのだ。

「ゼロ成長経済」において社会保障の負担はどうなるか

前記の政府見通しでは、賃金について、かなり高い伸び率が想定されている。2028年度以降は、2.5％だ。では、賃金をこのように上昇させることは可能だろうか？

毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（現金給与総額）は、2010年の106.8から2021年の100.0まで下落している。こうした状況を考慮すると、2028年度以降2.5％の賃金上昇率を想定するのは、楽観的すぎると考えざるをえない。検討の基礎としては、ゼロ成長経済を考えるべきだろう。

では、ゼロ成長経済において、社会保障給付や負担はどうなるだろうか？

前記の推計においては、社会保障の給付と負担について、実額の他に、GDPに対する比率が示されている。「現状投影ケース」の場合は、つぎのとおりだ。

いま、社会保障給付や負担、そして賃金のGDPに対する比率は、物価上昇率や賃金上昇率、あるいは経済成長率がどうであっても、影響を受けないと仮定しよう。つまり、これらの変数の成長率は同じであるとしよう。

その場合には、ゼロ成長経済における社会保障給付や負担の対GDP比は、さきほど示した値と同じはずだ。したがって、さきほどの数字から、ゼロ成長経済における社会保障の姿を知ることができる（具体的な計算は、次ページで示す）。