社会保障費負担の増加は避けられない

前述した政府見通しの第二の問題点は、代替的政策との比較がないことだ。人口高齢化への対応策として、原理的には、つぎの2つのケースが考えられる。

第一は、給付調整型だ。保険料率や税率を一定とし、年金や医療費の給付を切り下げる。第二は、負担調整型だ。現在の給付水準を維持し、それに必要なだけ国民の負担を引き上げる。

では、政府見通しは、このどちらなのだろうか？　さきほど見たように、実額では、負担も給付も、どちらも約60％伸びる形になっているので、このいずれなのかを判別することができない。そこで、ゼロ成長経済を想定した場合に、一人当たりの給付や負担がどうなるかを見よう。

ここでは、計算を簡単化するため、「社会保障の受給者は65歳以上人口であり、費用を負担するのは15歳から64歳人口である」と単純化しよう。また、15歳から64歳人口のうち就業人口となる人の比率は、現在と変わらないものとする。

2018年から2040年までの人口の変化は、つぎのとおりだ（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。

・15～64歳人口は、7516万人から5978万人へと0.795倍になる
・65歳以上人口は、3561万人から3921万人へと1.101倍になる

先に見たゼロ成長経済における社会保障給付の対GDP費の増加率10.7％は、いま示した65歳以上人口の増加率（10.1％）とほとんど同じだ。つまり、政府推計では、65歳以上人口の増加率と同じ率で社会保障費が増える（つまり、一人当たり給付は、ほぼ現在の水準を維持する）とされていることになる。そして、それを賄うために、負担を増加させるのだ。

試算では一人当たりの負担額は“4割増”になる

すでに見たように、負担は、全体で1.130～1.139倍になる。そして、負担者が0.795倍になる。したがって、一人当たりの負担は、低くて42％増（1.130÷0.795＝1.42）。高くて43％増（1.139÷0.795＝1.43）だ。これは、驚くべき負担率の上昇だ。このような負担増が本当に実現できるだろうか？　どう考えても無理なのではないだろうか？

給付は、全体で10.7～12.1％増加になる。そして、受給者が1.101倍になる。したがって、一人当たりでは、低くて0.5％増（1.107÷1.101＝1.005）、高くて、1.8％増（1.121÷1.101＝1.108）だ。

このように、給付の切り下げはないと想定されている（むしろわずかだが、給付水準は上昇する）。このように、政府の見通しは明確に負担調整型だ。つまり、一人当たり給付は、現在とほぼ同じレベルを維持し、それに必要な財源を調達すると考えられていることになる。社会保障の負担を一定にするには、給付を4分の1削減するか、4割の負担増の必要がある