日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、その保険料はきわめて高い。しかも、その保険料はさらに高騰する恐れがある――。（第3回）

所得600万円だと「年88万円」が徴収される

国民健康保険料（国保料）の上限額は3万円引き上げた2022年度に続き、2023年度も2万円増額される見込みだ（健康保険料と介護保険料を合わせた年間の上限額が104万円となる）。

「上限額に適用される人は、高所得者だからやむを得ないのではないか」と思うかもしれないが、それは違う。国保料は他の公的医療保険――大企業に勤める労働者とその家族が加入する「組合健康保険（組合健保）」や、中小企業で働いている人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、公務員や学校職員とその家族が加入する「共済組合」などと比べて圧倒的に高い。国保加入者は年齢層が高く、医療費が高くなりやすいからである。地域に医療費が多く発生すれば、それだけ保険給付費（自己負担額以外の費用）も上昇し、それに応じて保険料も高くなってしまうのだ。