政府による米価吊り上げが減反政策の始まり

1995年まで、食糧管理制度によって、政府が米を買い入れていた。その時の価格が農民運動の一大争点となった。

JA農協は、「米価は農家の賃金だ」とか、「米価闘争は農民の春闘だ」として、自民党政府に対して大変な政治運動を行った。自民党は地方を基盤とする政党だった。その地方で、最も影響力を持っていたのは、多くの農民票を組織するJA農協だった。選挙で支援を受ける自民党は、米価でJA農協に報いた。こうして1960年代米価は大幅に引き上げられた。

この米価は市場で需給が均衡する水準として決まる価格ではない。政府が人為的に決める価格である。