
1年余りが経過してなお、東日本大震災の被災地にはボランティアが入り続けている。彼らの受け皿となる全国社会福祉協議会・災害ボランティアセンターの集計によると、今年3月18日までに岩手、宮城と福島の3県で延べ95万2700人が活動したという。これ以外にもNPOや企業から参加した人もおり、全体では200万人を超えることは間違いない。
発災以来、ずっと被災地と向き合ってきた同協議会の園崎秀治参事は「阪神大震災の後も自然や人的災害のたびにボランティアの人たちが全国から駆けつけることが常識化したと思う。今回特徴的だったのは、日本経団連の主導による経済界の支援だ。人や物資はもとより、この3月の発表では資金援助も1200億円を超えた」と語る。
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