なぜ日本人の給料は上がらないのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「『年功序列型の報酬体系』の影響は無視できない。このため古い技術にしがみつく年長者が高い賃金を得て、若い人材の持つ専門知識は正当に評価されない」という――。（第3回／全3回）

※本稿は、野口悠紀雄『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。

疲れたビジネスマン
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主要国のなかで日本だけが長期的に賃金が下がっている

税制は人々の働き方に大きな影響を与える。それを示すのが、つぎのようなデータだ。「日本の賃金は、長期にわたって停滞している」ということはよく知られている。しかし、「毎月勤労統計調査」のデータを見ると、図表1のように、1990年代の中頃以降、停滞しているというより、かなり顕著に下落している。2000年の109.8から20年の100.0まで、9.8％もの下落だ。

【図表1】日本の平均賃金指数の推移（2020年＝100）
日本の平均賃金指数の推移（2020年＝100）　出所＝『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』

図表2に示すOECDの賃金統計で見ても、同じ傾向が見られる。

【図表2】日本の平均年賃金の推移（OECDデータ）
日本の平均年賃金の推移（OECDデータ）　出所＝『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』

日本の年平均賃金は、2000年の464万円から20年の440万円まで、5.2％下落した（毎月勤労統計調査のデータよりこちらの方が下落率が低い理由は、後で述べる）。上に見たような賃金の長期的下落は、他の国では見られない現象だ。

自国通貨建ての計数を見ても、つぎのように、2000年から20年の間に、多くの国で、賃金が著しく上昇している。フランス48.7％、ドイツ52.0％、イタリア31.7％、韓国118.4％、イギリス65.3％、アメリカ78.1％。主要国の中で日本だけが低下しているのは、日本経済が深刻な病を抱えていることの結果ではないだろうか？　真剣に考えるべき問題だ。

なお、さきほど見たのは自国通貨建ての数字なので、日本の場合に為替レートが円安になっていることの直接的な影響はない（市場為替レートで比較すると、円安の影響が加わるので、日本の賃金の低下傾向は、右に見たよりさらに大きくなる）。