自宅での看取りを阻む多くのハードル

厚生労働省が2017年度に行った「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の中に「どこで最期を迎えることを希望しますか」の問いがあります。

調査結果によれば、約7割の人が「自宅」と答えています。ところが、2019年の人口動態統計では、自宅で亡くなった人は15.7%。ほとんどの人が望みをかなえることなく病院などで亡くなるのが現実です。結局、病棟の無機質な白い天井を見上げながら、逝く人がほとんどです。

病院のカーテン
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なぜ、自宅で最期を迎えられないのか。それは自宅での看取りには、いくつかのハードルがあるからです。

やはり厚労省が行った「終末期医療に関する調査」で「自宅で最期まで療養することが困難な理由」を質問しています。最も多かった回答は「介護してくれる家族に負担がかかる」。約8割の人が、家族の心配をしています。次に多かったのが「症状が急変したときの対応に不安がある」で、6割近くの人がこう答えています。

いつかは必ず訪れる死。本人はもとより家族も、それはわかっているものの迫っている問題として考えたくないものです。体に異変が生じ病院に運び込まれたとしても治療を受けて治ることが前提で、よほどのことがない限り、死を意識することはありません。担当する医師もその期待に応えようとできる限りのことをしてくれるわけです。

診断の結果が悪かったとしても、「医師に任せておけば、なんとかしてくれる」「病院にいたほうが安心」といった思いが先に立ちます。医師もよほど容態が悪くない限り、「長くはありません」とは伝えられないもの。

実は前述した厚労省の意識調査では医師にも回答を求めています。医師も一般人と同様、約70％が自宅を「最期を迎えたい場所」と答えています。つまり自身のことも含め自宅での看取りが望ましいと考えている医師が多数を占めているのです。

とはいえ、患者や家族が医師と看取りについて話し合う機会はあまりありません。これに「今は病院で亡くなるのが当たり前」という刷り込みが加わります。いくら自宅で最期を迎えたいと思っても、それができるのは少数であることが現実と多くの人が思っているわけです。だから、「家族に負担がかかる」「症状が急変したときに不安」といった理由で病院での死を受け入れざるをえないのでしょう。

また、自宅での看取りを実現するには、それに向けて連携を取りながら動く専門家によるチームが必要だといわれています。本人が自宅での看取りを望んでいて家族も同意していたら、その意をくんでチームを取り仕切る役割をするケアマネジャーが必要になる。そのケアマネジャーが看取りに対応してくれる信頼できる訪問医師、訪問看護師、介護士などを集めてチームをつくり、最期の時に備えるわけです。

そのチームが患者や家族が望む仕事をするという信頼があれば、病院で担当する医師も任せる気になり、看取りのための退院を認めるわけですが、そうしたチームプレーは苦労が伴います。リーダー的存在であるケアマネジャー以下、よほどの信念がない限り、実行するチームを見つけるのは難しいと言わざるをえません。