妊婦が死にそうになるまで手術はできない…アメリカの日本人医師が指摘する｢妊娠中絶の厳罰化｣の深刻さ 妊婦を乗せたタクシー運転手が罰せられる恐れも

同僚や友人であっても気軽に話せない

なぜアメリカでは中絶・避妊問題が国を二分するほどの政策テーマになっているのか。

アメリカでは、相手の宗教的背景が相当はっきりとしていないと中絶や避妊の話題は気軽にできない。リベラルな人々が多いマサチューセッツ州といえども同じだ。私は在米20年の産婦人科医だが、同僚や友人との会話で中絶・避妊問題についての話題を自分から切り出したことはただの1度もない。それほど宗教的に敏感なテーマなのだ。

聖書では、生命の授受は神の手に属しているとされる。敬虔けいけんなキリスト教徒からなる保守的な「プロライフ」派の人々は、人生は受精や心臓の拍動など早期から始まるとし、まだ生まれぬ胎内の生命を中絶することは殺人と同じであり、中絶断固反対という立場をとる。敬虔なキリスト教徒は、絶対に譲れない点であるため、うかつに触れることはできない話題である。

これに対して、リベラルな「プロチョイス」派の人々は社会的、医学的根拠から中絶容認の立場をとる。

アメリカでは、キリスト教福音派などのプロライフ派団体が盤石な共和党支持層と資金源となるとの認識から、レーガン大統領当選の1980年代以降、共和党の「プロライフ」化が顕著になっており、中絶規制が大きな政治的焦点となっていた経緯がある。

筆者撮影

リークを受けて2022年5月にボストンコモンで開催された抗議集会。ハンガーのイラストは、中絶規制下での危険な中絶の象徴となっている。「他に方法がなければ、女性はハンガーを子宮内に入れてでも危険な中絶をするところまで追い込まれる」という中絶容認派のアピール。

筆者撮影

社会的な不安を感じているためか、抗議活動の参加者の年齢層は幅広い。

最悪の場合は終身刑…中絶を助けただけでも厳罰になる

筆者は、医学的な議論が不十分なまま妊娠中絶の規制が進むことを懸念している。その理由は、中絶厳罰化の中では「適切な医療」を提供できない恐れがあるからだ。

1973年の「ロー対ウェイド」判決以前、1900年ごろまでに成立した中絶規制法では、違法に問われてもせいぜい5～10年程度の収監で済む場合がほとんどであった。

一方、近年の規制では中絶をした女性でなく、中絶を助けた者に厳罰が適用される。各州によって重さは異なるが、医療機関の閉鎖、医療従事者の免許停止だけでなく、99年間の収監や終身刑などの極端な厳罰化が特徴だ。

例えば、テキサスで2021年9月に発効した州法SB8は、胎児心拍が確認される妊娠6週目以降の中絶が禁止と定める。最悪の場合終身刑だ。近親相姦やレイプによる妊娠も例外とせず、中絶は「母体の生命の危険が迫る場合のみ」に限られる厳しい内容である。