配偶者控除､第3号被保険者制度…もはや昭和ではない時代に｢働かない人を優遇する制度｣は必要なのか女性が自立するために必要なのは賃金格差の是正と正社員への道 (3ページ目)

いきなり廃止すると取り残される人が出てしまう

配偶者控除を見直すにあたってもうひとつ注意しておきたいのは、この制度がなくなると困る人もいるということです。非正規から正社員になれないまま税負担だけが増えて、家計が苦しくなる家庭もあるでしょう。また、フルタイムで働きたくても育児や家族介護、あるいは自らの体調などの事情で実現できず、専業主婦を選ばざるを得ない人もいます。

配偶者控除を見直すなら、前者に対しては非正規から正社員への壁を取り払う、後者に対してはほかのかたち、たとえば諸手当で支援を手厚くするといった施策を同時に実行すべきです。そうした環境をつくらないままいきなり配偶者控除を外せば、必ず取り残される人が出てしまいます。

第3号被保険者制度の見直しも進む可能性

仮に配偶者控除が見直される場合、第3号被保険者制度についても並行して見直しがさらに進む可能性があります。この制度は、厚生年金に加入している人の扶養する配偶者が、保険料を払うことなしに年金を受け取れる制度です。

白書では「税制、社会保障制度、企業の配偶者手当といった制度・慣行が、女性を専業主婦、または妻は働くとしても家計の補助というモデルの枠内にとどめている一因ではないかと考えられる」と書かれています。「男性稼ぎ手＋主婦」世帯を「昭和のレガシー」としたうえで、全体的に構造を変えていきたいという思惑があるわけです。

ただ、ここまでお話ししてきたように、配偶者控除制度や第3号被保険者制度などを見直したからといって、本当の意味での女性の職場進出が進むとは思えません。正規雇用と非正規雇用の間の高い壁がある以上は、制度をなくしても、その成果が出てくるまでに時間がかかりすぎて、施策としては物足りないと感じます。