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晩婚化や高齢出産は下げ止まっているのだが…
日本の場合は特に、絶対的な出生数に影響する変数ははっきりしていて、子の母親になれる女性の数と、結婚する件数（婚姻数）が圧倒的です。実際に出産するのは母親、つまり出産適齢期の女性であり、その女性がおおむね結婚してから子供を産むのが日本社会ですから、当り前と言えば当り前と言えます。
「産むのは若い女性だから俺は関係ねえや」と思う男子諸氏もまた、女性が子供を産みたくなるような社会環境づくりを担っておりますので、街中やご近所で子供を抱えた女性に優しくしたり、歩きづらそうな妊婦さんが歩いていたら道を空けてあげたりというような「子供を大事にする日本社会」ってのをみんなで作り上げられればなとも思います。
次いで、晩婚化・高齢出産に伴う出産インターバルが長くなることで女性が生涯に産める子供の数の減少と世代によって生み出す子供の数の減少（＝総人口の減少）につながる形になります。ただ、厚労省の発表したコホートの数字を見る限り、晩婚化、高齢出産については一定の歯止めがかかり、結婚した女性が生涯産むとみられる平均の子供の数は下げ止まっていることを示唆します。
つまり、日本では子供を産むということは、ある程度経済的にしっかりした男女が結婚をし、子供を産むことが大前提になっている以上、社会が政策的に子供を増やすということは、まず結婚適齢期の女性にまずは結婚してもらえるよう促すしか方法がないのです。
しかしながら、政策的にはわれら民主主義の日本においては特に政府が「子供が少ねえからお前ら結婚しろ」と強制することはできません。いわば、出生数を引き上げるために結婚してもらわなければならないけど、社会的に出会いがなかったり、地域に結婚適齢期の女性が少なければ必然的に地域に生まれる子供の数は減り、地域はどんどん衰退していきます。
なので、政府が「子供減ってるからどうにかしろ」と騒いでいるよりは、社会全体の問題として子供や子供を抱える若い女性・妊婦さんをより歓迎するような雰囲気を男性も一緒になってつくろうというほうが大事なのです。
地方の若者人口は減少し、衰退に歯止めが利かなくなる
間接的に経済問題として合計特殊出生率・絶対的出生数が捉えられることがあるのは、これらの「地域の人口減少は、地元で働き口のない女性が、東京など都市部に移住してしまうので、地元に残された仕事のある男性も結婚できなくなる」という男女の出会いの問題につながっていくからです。しかも、都心でキャリアを積んだ女性は必然的に晩婚化し、場合によっては出産適齢期を過ぎて高齢出産にトライせざるを得なくなりますから、仕事があるからと都会に若い女性が集まるのもまた考えものです。
とりわけ、地方において手に職を付けられる専門学校を選べる余地が少なかったり、通える大学が近くに無ければ、生産性を高められる高等教育を受けたい人は都心や都市部に出て行ってしまうのは当然のことです。仮に修学を終えて卒業し地元に戻ろうにも、そういう高度スキルに対して然るべき給与が支払える働き口のない地方には若い女性が戻ってきません。
そこに、さらに働きがい、女性を大事にする社会環境という社会インフラが地方にはなかなか整備できないという問題が積み重なると、地域の若い人はどんどん出て行ってしまうサイクルに入り、衰退に歯止めが利かなくなります。
