＜ウクライナのゼレンスキー大統領の呼び掛けに、52カ国から2万人が応募したという。ただし彼らは戦場で、国際法に守られるとは限らない：デービッド・マレット＞
強制収容所
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月27日、外国人兵士の部隊を編成すると発表した。名称は「ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団」。既にロシア軍と戦うために入国している義勇兵に加え、ネット上で新規入隊を募るという趣旨だった。10日後、52カ国から約2万人の応募があったと発表された。

しかし自らの意思で戦いに参加した外国人が犠牲になったり捕虜にされたら、いったい彼らはどうなるのか。ウクライナが外国人義勇兵を正規軍の一部として採用するのなら、ジュネーブ条約で兵士に認められている権利を全て持つべきだということになる。実際にウクライナは2010年代、親ロシア派勢力と戦う民兵隊に参加した外国人をそのように扱っていた。

国際法の下では、兵士が負傷したり捕虜にされるなどして戦闘外に置かれたときには、報復や拷問、屈辱的な扱いから保護されることが求められている。また母国の行為について連座して罰を受けないよう、法的な保護が提供されなければならない。

だが、傭兵は正規の戦闘員と同等の保護を受けられない。戦争捕虜に与えられる権利も認められず、その扱いは各国政府の判断に任される。

誰が傭兵であるかを見極める基準も定まっていない。国際法の下での傭兵は、主に個人的な利益を動機として紛争に加担する外国人を意味する。しかし、この動機の真偽を証明することは難しい。既にウクライナ入りしている外国人兵士には傭兵も多いが、その区別は曖昧だ。

「戦争捕虜の地位を享受できない」

ロシア側も、シリアから傭兵を受け入れているようだ。だが、ウクライナの外国人部隊についてロシアが、「合法的な兵士と見なされないなら、彼らに対してどのような行動を取っても国際法違反ではない」と主張したとしてもおかしくない。

実際にロシアは、ゼレンスキーによる外国人部隊編成の発表からわずか4日後、ウクライナ軍の外国人義勇兵を合法的戦闘員として扱わないと表明した。そうなると外国人兵士が危険に直面するばかりか、その出身国が紛争に直接巻き込まれる可能性も高まる。

3月3日、ロシア国防省報道官はウクライナで戦う外国人義勇兵全てを「傭兵」と呼び、その誰一人として「国際人道法に従って戦闘員と見なすことはできず、戦争捕虜としての地位も享受できない。最善のシナリオでも（ロシアで）犯罪者として起訴されることを覚悟しておくべきだ」と述べた。