日本の商取引がデジタル人民元に置き換わると…

2022年、コロナが終息し、北京オリンピックを終えて、中国人観光客が日本に押し寄せるようになって、デジタル人民元を土台としたアリペイやウィーチャットペイを日本人が利用するようになれば、日本国内のコンビニ、タクシー、ホテル・旅館、飲食業などが一斉にデジタル人民元を利用する可能性は極めて高いと考えられます。

また、対中貿易でも、海外送金手数料がかからないことなどを理由に、中国企業からデジタル人民元での決済を日本企業は求められるかもしれません。膨大な商取引がデジタル人民元へなだれ込みます。

日本円という通貨が消滅の危機にさらされる可能性が出てきたということです。そして、デジタル人民元を利用する中華圏に属するということは、日本人が中華経済圏に“服従した”ということになるのです。

2000年代には、低賃金労働力を求めて中国進出した日本のテクノロジー企業が溢れかえりましたが、結果的には、日本の先端テクノロジーがすべて中国企業に吸収されて2020年代には劣勢に立たされています。今度は、インバウンドなどと日本政府がもろ手を挙げて中国人観光客を来日させる中で、日本企業が中国人観光客を獲得しようとすると、日本人全体が巧妙に中華経済圏へと組み入れられる可能性が生まれてきました。

「デジタル人民元」のみでの資産保有は危険

デジタル人民元を使えば、送金と決済がゼロとなるため、日本人の利用者が指数関数的に増加し、「無駄な費用の節約」と引き換えに、「消費行動と商取引の金融データ」を中国共産党に引き渡します。いずれ「信用スコア」が発表され、融資に関してスコア化がなされ、スコアが高い場合には、ホテルやレストラン、百貨店などで優遇サービスが受けられ、そうでない場合には、結婚や就職に至るまで不当な扱いを受けるでしょう。

さらに進んで、中国共産党に対する反対行為を行う日本企業や日本人に対しては、デジタル人民元の利用を制限したり、口座を凍結したり、24時間365日行動を監視される能性があります。

この悲観的なケースでは、以下の対策を心がけましょう

まずは、外貨預金口座を開設しましょう。ドルかユーロを確保できるようにしておきます。「生活費」の多くは送金・決済手数料がないため、デジタル人民元を利用せざるを得ません。「キャッシュリザーブ」も緊急時に利用するためデジタル人民元となるでしょう。「円という通貨」の保有は、現金決済に利用する必要最低限にとどめる必要があるかもしれません。

次に、余剰資金に関しては、エクスポネンシャル・テクノロジーファンド、外貨建てMMF、ドルやユーロによる外貨預金など、ドル資産やユーロ資産を多めに取ります。決済口座も外貨預金口座を十分に利用します。一部はゴールドなどの実物資産で保有してもいいでしょう。日本国内の不動産に投資するとやっかいな事態を招くかもしれません。