｢ロシアはウクライナに侵攻する｣どれだけ反発されてもバイデン米大統領がそう主張を続けるワケ 放置すればクリミアと同じになる

そのメディアにおけるコミュニケーションの情報戦を制するため——ロシアのフェイクニュースを打倒するために——バイデン政権はフェイクニュースではなく、インテリジェンス活動に基づいた「トゥルース」としての機密情報を武器に使うことを決意したのである。

ベラルーシでの演習を終えて、展開したロシア軍は撤退をしてもとのロシア国内の基地に帰っているとしたプロパガンダ情報（編集された現場映像を使ったフェイクニュース）を、ロシアは世界に伝えた。

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一方、アメリカやNATOは、軍事衛星、情報衛星の画像を用いてロシア軍がまだウクライナ国境付近から撤退していないという事実を世界に発表し続けた。

この情報衛星の映像はイミント（IMINT）と呼ばれる画像や映像を使ったインテリジェンス活動であり、本来であれば公開されない国家機密である。それをあえて使って、情報戦を制するのがハイブリッド戦争におけるオープン・インテリジェンス戦略であるといえる。

重要なのは侵攻するかどうかではない

今回のウクライナ危機において、もっとも大事なのはウクライナ人の意思であり、ウクライナ人の安全である。ウクライナ人が民主主義に基づいて選択した政権が、民主主義的手続きに基づいてNATO加盟を求めている。

それが民主主義的な近代国家における自決である。だからこそ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は世界に対して、ロシアの脅威を、ウクライナの危機を訴えてきた。

ロシアが直接侵攻するかどうかではなく、ウクライナ東部の親ロシア分離派武装組織がテロや攻撃を起こすことで国内を混乱させる可能性を、ゼレンスキー大統領は国際社会に訴えてきた。

それはウクライナ軍やウクライナ市民が起こしたことでは決してないので、そうした「偽旗作戦」に騙されないようにとゼレンスキー大統領は世界に訴えた。2014年がそうであったように。そしてそれを口実にしたロシア侵攻の可能性は今後も十分にあり得る。

しかしロシアにとっては、ウクライナ侵攻に直接侵攻するかどうかは重要ではない。

ロシアがウクライナに直接侵攻しなくても、大量のロシア軍がウクライナ国境付近でベラルーシ軍と合同軍事演習を続け、ウクライナに軍事的圧力をかけ続ける。これによってウクライナ国内を混乱させ、ウクライナ市民を不安にさせ、そしてウクライナの政権が崩壊して、親ロシア派の政権ができれば十分に目的は達成できるのである。